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(診療報酬)政府・与党に追従するだけのマスコミ
2011-11-05-Sat  CATEGORY: 医療崩壊
この国のマスコミが政府や与党の悪口を言わないのはいつものことですが、この件を放置するのは危険と考えています。震災以降、そちら方面の出来事で目がそれているうちに、着々と進んでいる事象があります。政府と与党は医療のために金を使うつもりがまったくありません。そのことについても、見逃さないようお願い申し上げます。

今回はこちらを引用します

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2日、全国の開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。今年6月時点の医師の平均月収は開業医(個人経営の診療所)が231万6500円で、国立病院の勤務医102万9500円に対し、約2.3倍の格差があった。
2010年度の年収ベース(ボーナスを除く)でも、開業医の2753万7300円に対し、国立病院勤務医は1206万5900円にとどまり、大きな開きがあった。

(11月3日、日経の記事より)

開業医の給与、大幅に上昇 「公約」診療報酬上げの矛盾

2011/11/3付 日本経済新聞 朝刊

厚生労働省が2日まとめた医療経済実態調査で、開業医の月収が大幅に増えている実態が明らかになった。病院の収支も大幅に改善した。小宮山洋子厚労相は医療機関に払う公定価格である診療報酬を来年度改定で引き上げる方針を示しているが、実態調査は報酬引き下げが妥当と読める結果で、論拠は揺らいだ。それでも政権「公約」である引き上げを強行するのか。結論は年内に出る。

実態調査は2年に一度、診療報酬の改定幅を決めるための基礎資料。調査によると、今年6月の月収は2年前と比べて開業医で9.9%、民間病院の勤務医で4.9%増えた。開業医の月収は231万円で勤務医の約1.7倍に上る。デフレで会社員や公務員の給与が下がり続けるなか、医師だけは例外の状況だ。

政権交代後で初となった2010年4月の前回改定は10年ぶりの増額改定。疲弊が目立つ入院を3.03%上げる一方、薬価や開業医を含む全体では0.19%の小幅増に抑え、「メリハリを付ける」という説明だった。

ただ実際には開業医の収入は通年でデータがある10年度でみても0.5%増。診療所は2桁の利益率で、改定前の09年度と比べて6.0%の「増益」だった。

小宮山厚労相は医療現場の厳しさを理由に、診療報酬改定について「少しでもプラスに」と明言。野田佳彦首相も就任直前に「マイナスはない」と語った。増額にこだわるのは、民主党が地域医療の再生を政権公約としているためだ。医療関係者の支持を取り付ける狙いもある。

実態調査をみる限り、前回の増額改定で目的は半ば達せられたともいえる。診療報酬を1%上げれば、医療費は3600億円増える。投入する税金も国と地方で1350億円増えるだけに「デフレ下ではあり得ない」(財務省)との声も強い。

厚労省は2日、薬局が処方薬にポイントを付与するサービスを原則禁止する方針を示した。公定価格を理由に薬局にポイントという実質値下げを禁じるなら、患者が値下げメリットを得られるよう公定価格そのものを下げる発想も必要だ。

診療報酬は医師の給与などを含む本体部分と薬価などに分かれる。政府内では、落としどころとして、引き下げれば医師の反発が必至の本体部分はプラスを確保した上で、薬価をそれ以上に大きく減額し、診療報酬全体はマイナスにする案もささやかれ始めている。

(引用ここまで)

引用された統計はこちらです

開業医の給与と勤務医の給与の格差についても、医師の給与が増えているという話も、統計をすべて通して見れば「必ずしもそうではない」ことがご理解いただけると思います。にもかかわらず一部を捻じ曲げて理解することにより、医療者に対してネガティブなイメージを植え付けようとするのは、極めて悪質な情報操作です

この国のマスコミは読者一般のために文章を書いているのではなく、政府や与党のために書いているということで問題ないと思います。また彼らのスポンサーは、そろいもそろって国民皆保険制度の維持に消極的です。経団連その他の経済団体が、保健医療維持のための負担を嫌がっているのは皆が知る事実。政・財・官、更にマスコミが一枚噛んでの保健医療撲滅キャンペーンの一環と考えるのが、至極妥当でしょう

前回も触れましたが、現与党は先の総選挙において「診療報酬を大幅に引き上げ、他の先進国並みにする」ことを宣言しました。それは彼らのスローガンである「国民の生活を守る」ため、不可欠なものだったはずでした。しかしこの公約は全く守られず、震災を理由に公然と反故にする有様。その件についての説明もなく、かと思えば解散総選挙により有権者に信を問うこともなし。野田氏は財務省の犬ですが、それにしてもここまで破廉恥な犬というのはどう評価していいものか判りません。

診療報酬は、公的医療を維持するために社会全体が支払うべき対価です。その額の多寡は、そのまま我々患者側の人間が享受できる医療の質に直結します。そもそもこの国は、他の先進国と比べてGDPと比べての医療費の割合がかなり低いのです。それを切り詰めるのは自殺行為です。医療保険制度が充実していない国では、医療は一部階級の独占物です。そのような国に「また戻してしまう」ことが、この国の将来にとってどれほどいいことなのか

そのことを、よく考えていただければと思います。このようなウソ・偽り・デタラメに抗うことこそ、この国の有権者に何より求められていることです。
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