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(福島の件と医療崩壊)これでは、医師に残ってもらえなくなる
2011-10-03-Mon  CATEGORY: 医療崩壊
いくつか、きな臭い文章があるので掲載します。

読売、9月28日の記事

福島の医師、12%が自主退職…原発から避難

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の24病院で常勤医師の12%に当たる125人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。

原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も5%に当たる407人(42病院)に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。

調査は7月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全139病院のうち、同協会に加盟する127病院を対象に実施。54病院から回答を得た。

主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の4病院で46%(13人、警戒区域の1病院1人を含む)、いわき市の5病院で23%(31人)、福島市の6病院で9%(41人)、郡山市の4病院で8%(25人)。

看護師では、南相馬市の4病院で16%(44人、警戒区域の1病院2人を含む)、いわき市の7病院で8%(113人)、福島市の9病院と郡山市の6病院は4%でそれぞれ68人、54人減少した。

(引用ここまで)

まるで「逃げた医者が悪い」とでも言いたげです。地域から住民がいなくなったのに、医師だけ残ってどうやって生活していけと言うのか。まるで原発から逃げたかのような表題といい、悪意が滲んで見える「汚らしい」記事です。汚い・・・さすが読売、汚い。

産経、10月1日の記事

緊急時避難準備区域解除 深刻な医師不足、震災前から激減 福島

原発から主に20~30キロ圏の緊急時避難準備区域が30日、解除された。だが、インフラや市民サービスの復旧は道半ばだ。特に医療サービスの不足は深刻。南相馬市は常勤医が震災前から半減し、県全体でも約12%の医師が自主退職した。医療現場からは「国の強制力がなければ医師拡充は期待できない」(南相馬市健康づくり課)と悲鳴が止まらない。(中川真)

避難した住民が帰還するための大きな条件のひとつに医療サービスがある。しかし、緊急時避難準備区域から解除された南相馬市原町区にある同市立総合病院では、震災前の3月1日に21人いた常勤医が10人(8月1日現在)に半減した。

この結果、18科あった診療科のうち、産婦人科や眼科など6科が休診したままだ。「市内での出産は2つの民間医療機関に委ねるしかない」(南相馬市)という。仮に除染が進んでも、妊産婦が安心して帰還できる環境とは言い難い。

入院機能の弱さも深刻な問題だ。同市内の各病院は震災前、計1329病床を擁していたが、震災後の避難や規制の結果、現在機能しているのは285床だけだという。

県病院協会の前原和平会長(白河厚生総合病院院長)は、「震災前から医師不足が深刻だった地域で、一旦離れた医師復帰は難しい」と指摘する。

同協会が7月、県内127病院に行った調査(54病院が回答)でも、浜通りや県北・県中を中心に、震災前に1168人いた医師のうち、67人が3月末までに離職し、7月までに全体の約12%にあたる計135人が離職した。

看護師も同様で、震災前は6554人いたが、7月までに464人(約7%)が離職している。

日本医師会や日本薬剤師会などでつくる「被災者健康支援連絡協議会」では全国から医師派遣を続けているが、数週間の短期支援が多いのが実情だ。「施設説明などで期間が終わってしまう。半年、1年来てほしいのだが」(前原会長)という。

南相馬市では「解除されても見捨てられた状況は変わらない」(飲食業女性)との憤りは住民に根強い。全面帰還に向け、国の幅広い対応が求められる。

(引用ここまで)

この地域は「震災前から医師不足が深刻」でした。どうしてかは、事情通ならご存知と思います。大野病院事件は、まさにこの地域で起こった出来事でした。無実の医師を殺人犯のごとくに扱ったのは、果たしてどこの誰だったのか。地域の住民は、果たしてどれだけ被害者の先生のために行動したのか、あるいはしなかったのか。医療関係者はそれを判断し、この地域で働くことに価値を感じなくなった・・・医師不足は、その結末ではなかったか。そこの総括が行われないまま「被災者だから助けてくれ」とか、挙句の果てには「ちからずくでうばいとる」とか・・・正気を疑いたくなります。

地域の医療は、現場で働く医療スタッフに対して、地域がどれだけの対価を提示できるか(あるいは、提示しようと思っているか)によって、その量と質が決まります。そこだけは、決して抜かしてほしくない基本線と考えます。改めて、よく考えてほしいものだと思います。
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