原発に関する諸問題において、政治によるコントロールは極めて重要です。巨額の資金が動きますし、状況によっては多くの人間が影響を受けます（今回の事故を想起していただければ）。政治によるコントロールのあり様もまた、必ず問題にしなければならない事項と思っています。ただし個人的な意見として、そのコントロールはこれまでまったく機能してませんでしたし、今後も絶望的なのではないかと考えています。

その理由を、ここに挙げておきます。

http://www.j-cast.com/tv/2011/04/20093581.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51563199.html

旧与党の自民党ですが、しっかり電力会社からカネを貰っていました。利害関係を持ってしまえば、社会一般のためではなく、その利害関係者のために優先して行動するようになるのは無理からぬことです。彼らは野党として現与党の対策の遅れを非難する側に立っていますが、お得意様の東電をどれだけ非難できるかは疑問です。民主党にしても、同じスキャンダルが発生しない保証はどこにもありません。この国の主要な政治勢力は、どこまでもカネで汚染されてしまっています。政治が原子力に関して、判断を誤り続けたのは利害関係の故・・・矯正される必要があるのですが。

この国には、原子力政策について批判的な政治勢力がほとんどありません。議席の大半を占める上位2つまでが、推進する側というのは異常な光景です。いろいろな世論調査を見ても、皆が皆原発に関する現状に満足など、決してしていないはずなのですが。一定割合存在する批判の声を吸い上げる機能が、この国の政治勢力には決定的なレベルで欠けている・・・そのように考えなければなりません。この問題について見識があり、時に応じて十分な批判を行い、政府の行動をチェックできる人間をもっとたくさん議員にすることが（無駄かもしれませんが）必要です。

同様に、議員及び党派が特定の利害関係者のため「だけ」に動かないよう、一定以上の利害関係を持てないようにすることも必要です。今回とりあげたのは政治献金ですが、他にも利害関係の持ちようはいくらでも存在します。与党の権力が利権を生み出すのは世の常、権力行使の乱れを抑止する仕組みが政治には求められます。有権者としては、ただこの事故に対する直接的な対応の是非だけを見ているわけにいきません。政治が原子力を適切にコントロールできる「ようになる」かどうか、利害関係の排除という観点からしっかり見ておく必要があります。