QMA、その他ゲーム以外のことも、つれづれなるままに書いていこうと思います。どんな文章になることでしょうか。
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(救急崩壊)沖縄の危機は続いています
2011-01-29-Sat  CATEGORY: 医療崩壊
沖縄の医療事情は好ましくありません。離島故の厳しさもあるのですが、それ以外の要らざる要因というのも見逃せないものです。今回は結論を先に・・・

地域の住民が、どれだけ医師と医療を大切にするかにより、その地域の医療水準は決まります。粗末に扱っている地域からは、いずれ医師がいなくなり医療は立ち枯れます。そうなってから、後悔しないだけのことを今からする必要があります

今回は、こちらを引用します。

琉球新報の記事から引用

救急受け入れ拒否急増 今月すでに245件

2011年1月26日

年末からの冷え込みで体調を崩して入院する高齢者の増加による救急病院の満床で、消防からの救急搬送受け入れ要請を拒否せざるを得ない例が本島中南部で今月1日から25日までに少なくとも245件あったことが25日、琉球新報の調査で分かった。2009年は年間で27件にとどまっており、今年は既にその9倍強に上っている。特に南部で深刻で、受け入れまでに7回要請をした例もあり、県内の救急医療はパンク状態となっている。背景には季節的な患者増だけでなく、緊急でないのに救急を受診する患者の多さなどがある。事態を重く見た県は関係者の連携強化に取り組むと同時に、日ごろの健康管理の徹底やかかりつけ医の受診、救急車の適正利用を県民に呼び掛けている。
琉球新報は25日、本島中南部の11消防本部、主要救急病院11院に患者受け入れ拒否の状況などについて調査。受け入れ要請拒否件数は那覇市消防本部が最も多く93件。島尻消防・清掃組合消防本部が45件など本島南部地区で深刻。中部地区は少なかった。
患者が受け入れられるまでの要請回数は最大7回。患者を受け入れられない主な理由は「病床満床」「処置困難」だった。事前に消防本部に救急車の受け入れ制限を通知した病院もあった。
県内の救急医療は患者の搬送受け入れが困難となる「たらい回し」がないことで全国的に知られている。県防災危機管理課によると、09年に救急搬送された5万4535件のうち、1回目の要請で受け入れられなかった例は27件(0・05%)あったが、2回目の要請ではすべての搬送患者が受け入れられていた。
病床利用率100%に近い状況が続く各病院は患者増について「脳卒中や循環器系の患者が増え、高齢者が比較的多い」「冷え込んだため患者が多い」「インフルエンザの流行も重なっている」などと説明している。どの病院も重症患者は受け入れているが、腰痛やしびれなど軽症の患者の受け入れを断わることがあるという。(玉城江梨子)

今回は、さらに琉球新報の過去記事を引用

県病院事業局、医師手当など全廃

2008年10月28日

県病院事業局が県立病院で働く医師298人の医師手当、調整額の全廃、初任給調整手当の支給限度額の引き上げなど手当の見直しを2009年度実施の方向で検討していることが28日までに分かった。病院事業局は、医師手当などの見直しの理由を「人事院勧告に従い、医師確保のための初任給調整手当を引き上げる財源としたい」と説明している。一方、県立病院医師は「医師確保のために働いている中堅医師の給与が削減されるのは本末転倒」と批判しており、離島・へき地の医師確保が困難になるとの指摘も出ている
特殊勤務手当の医師手当は、県庁を除く本島中南部以南の勤務地で月額4万5000円、県庁(事務職)・北部で同9万5000円、宮古・八重山で同16万円、南北大東島の診療所で同20万円が支給されている。全廃されると、年間総額で2億3520万円の削減。調整額は同1億4151万円の削減となる。
一方、勤務35年目までの医師に支給される初任給調整手当については、県人事委員会の勧告に従い、上限を月額30万6900円から41万900円に引き上げることを検討、年間総額では3億4371万円の増額となる。
同局は今月23日に県公務員医師労働組合、県公務員医師管理職労働組合に提案したが、組合側は受け取りを拒否。来月上旬あらためて提案したいとしている。
親富祖勝己県公務員医師管理職労組執行委員長は「医師手当は特に確保が難しい離島、へき地での勤務に手厚く支給されている。それがなくなれば、離島、へき地の医師確保が難しくなり、医療が崩壊する。また若い医師を指導する中堅医師への影響も大きく、中堅医師の流出にもつながり、研修制度も崩壊しかねない」と指摘している。
県公務員医師会が昨年5月に会員226人を対象に実施した「医師偏在化問題と医師手当に関する意識調査」では医師手当が廃止された場合、47・5%が「退職したい」と回答、「最後まで勤務する」とした9・5%を大きく上回っている


(引用ここまで)

沖縄は離島故、何かあっても他の県に転送することが不可能です。「たらい回しがない」理由など、その程度でしかありません。医療スタッフが少ないうえに、超過勤務で疲弊していることが十分想像されている中、許容量以上の患者が来れば溢れるのは当たり前のことです。そうなれば、本当に必要な患者が助からなくなる危険性だってあります。軽症の患者を、何らかの形で制限する方策が必要だったのですが、県ではまじめな対応がとられなかったのだと容易に推察できます。
二つ目の記事は、過去のものではありますが、僻地で頑張る医療者に対する報いの少なさを物語っています。勤務が厳しい中、報酬がより少なくなれば医師の離反を止めることは不可能です。もし残ってくれても、こんな地域(自分たちに対する評価を、報酬の金額という数字によって切り下げる地域!)にどれだけ義理立ててくれるものか。沖縄県の関係者が、この問題を軽視しているという何よりの、ネガティブな証拠です。

大切な救急医療を維持するために、どれだけの対価を皆が「よろこんで引き受ける」のか。その答えだけが、唯一必要とされています。今回引用した文章は(過去のものも含め)、その真逆を行くものです。皆の悔い改めと、具体的な形の償いが、必要とされています。
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