QMA、その他ゲーム以外のことも、つれづれなるままに書いていこうと思います。どんな文章になることでしょうか。
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対価をケチるとは・・・沖縄は危険な選択をするのか?
2010-11-22-Mon  CATEGORY: 医療崩壊
以前のエントリーでも書きましたが、医療者に対する報酬をケチるというのは、それだけで致命的な誤りです。悪い噂は特に、瞬間で医療関係者全員に行きわたる現在において、彼らを萎えさせる言動は慎むべきなのですが。

今回は、こちらをとり上げました。

琉球新報の記事より

医師ボーナス削減検討 県が提案 組合、人材流出を懸念

2010年11月20日

県病院事業局が県立病院で働く医師293人の期末・勤勉手当(ボーナス)を0・2カ月分引き下げて3・95カ月分とすることを県公務員医師労働組合に提案していることが19日、分かった。平均で1人当たり年間11万7142円の引き下げとなる。県立病院は離島や北部で医師確保が難しくなっており、組合側は「医師流出につながりかねない」と地域医療への影響を懸念している
病院事業局は(1)知事部局の給与・ボーナスがカットされる(2)一般会計繰入金が2009年度から増額されている―ことから「知事部局と足並みをそろえる必要がある」と削減を提案。削減による財政効果は年間約3700万円。今後、医師以外の職員にも同様の提案をする予定。県立病院課は「医師流出につながらないよう、丁寧に説明し理解を求めたい」としている。
県立病院は北部病院で内科医、産婦人科医の不足のため診療制限が行われているほか、八重山病院、宮古病院でも内科医の確保が難しくなっている。県公務員医師労組の與座浩次副執行委員長は「医師がさぼっていたから赤字になったのではなく、南部医療センター・こども医療センターは当初から赤字計画の病院。増額分は本来、入れておくべき繰入金だった」と指摘した
県立病院事業会計への一般会計からの繰入金は09~11年度の3年間の経営再建期間中に、通常の65億円程度に再建支援分として18億円程度が増額されている。増額を決めた08年度当時の議論では、県立病院の赤字の最大の要因は中部病院の改築、南部医療センター・こども医療センター建築にかかる借金返済で、一般会計の負担が少なかったことが挙げられ、知事部局にも責任があるとされた。

(引用ここまで)

報酬は、医療者の生活費でもなければ(少なくとも100%そうなるわけではないでしょう)、まして遊興費でもありません。報酬の多寡は、そのまま相手に対する信頼の厚さに直結します。医療者に対してどれだけの対価を提供するかが、その地域がどれだけ彼らを大切にしているかのバロメーターになるのです。この時期に対価をケチる選択をするということは、すなわち「もうお前らはいらない、どこへなりとも出ていけ」と公言したに等しいです。このネガティブなメッセージが、現場の医療者の皆さんに、果たしてどんな影響を及ぼすでしょうか?

全国どこを探しても、医師は不足しています。来てもらいたければ・・・それ以前に、残ってもらいたければ、相応の待遇をしなければなりません。何も報酬だけが「待遇」に含まれているわけではありませんが、今回の件のように報酬をケチる自治体は、実に破滅的な選択をしているわけです。

それにしても・・・何度も書きますが「鹿坊主に5百万、産科医の残業代はプライスレス」の奈良県のまねごとをする自治体が、まだ出てくるというのは驚きです。公務員というのは、かくも学ばざる人種なのでしょうか・・・ねぇ。
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