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医師だけが、足りないわけではありません
2010-09-29-Wed  CATEGORY: 医療崩壊
表題ですが、確かに医師は足りません。ですが、増やせばそれでいいのかといえば、そういうわけではありません。なぜならば、増やしたらその分しっかり養っていかなければなりません。そこまで考えていないのであれば、有効な対策とはなりえません。

今回は、こちらを引用します。

医療介護CBニュースの記事より

全国で2万人超の医師が不足 ― 厚労省・医師不足実態調査

医療介護CBニュース 9月29日(水)0時20分配信

医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が全国の病院と分娩取り扱い診療所を対象に行った調査の結果が明らかになった。それによると、各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数は、全国総数で現員医師数16万7063人の1.14倍となる19万1096人で、約2万4000人の医師が不足していることが明らかになった。

この調査は、医師不足の実態を明らかにしようと、厚労省が初めて行った。調査対象の医療機関は、病院8683施設、分娩取り扱い診療所1579施設の計1万262施設。このうち調査票を提出したのは、病院7687施設、分娩取り扱い診療所1011施設の計8698施設で、回収率は84.8%。

調査項目は、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」の3項目。
このうち必要医師数は、地域医療において各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数を調べたもので、全国総数は2万4033人。現員医師数と必要医師数の合計は、現員医師数の1.14倍となった。また、このうち分娩取り扱い医師の必要医師数は、現員医師数(7312人)の1.15倍となる8436人で、1124人の医師が不足している結果となった。

必要医師数を地域別に見ると、現員医師数に対する必要医師数の倍率が高い都道府県は、岩手県が1.40倍と最も高く、以下は、青森(1.32倍)、山梨(1.29倍)などとなっている。一方、比較的医師数が充足して倍率が低いのは、東京(1.08倍)、大阪(1.09倍)、神奈川(1.10倍)などで、首都圏などの都市部に集中している。
分娩取り扱い医師については、山梨が1.59倍とトップで、以下は、高知(1.55倍)、青森(1.34倍)などとなっている。逆に倍率が低いのは、長崎(1.00倍)、熊本(1.04倍)、福岡、宮崎、新潟(いずれも1.05倍)などとなっており、九州地域に集中している。

このほか診療科別では、リハビリ科(1.29倍)、救急科(1.28倍)、産科(1.24倍)などの倍率が高く、医師不足の深刻化が浮き彫りになっている。

(ここまで)

この内容ですが、問題が2つあります。まずはこちら。

(医療介護CBニュース、7月7日の内容より)

必要医師数「基準何かで変化」―全自病・小熊氏が懸念

全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊副会長は7月7日の定例記者会見で、厚生労働省が全国の医療機関を対象に実施している「必要医師数実態調査」について、「必要な医師の数は何を基準にするかで変わってくる」と述べ、調査データが今後の医療関連施策を立案する上で参考にされることに懸念を表明した

厚労省の記入要領では、調査で把握する「必要医師数」を「地域医療において、現在、貴施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数」としているが、会見で小熊氏は、必要最低限の診療機能を提供するか、理想的な診療機能を提供するかなどで必要数が異なると指摘した。

実際、小熊氏が院長を務める砂川市立病院(北海道砂川市)では、事務担当者が必要医師数を7人としたのに対し、院内に21ある各診療科の意向を踏まえた必要医師数は38人と大きく食い違い、最終的には、診療科の新設に必要な医師数も考慮して42人と回答するよう小熊氏が指示したという。

(ここまで)

病院の中ですら、認識に違いがあります。実務を行う側のほうが、ずっと危機感が強いように感じました。反面事務方の認識は、かなり甘そうです。医療を受ける患者側の認識は、果たしてどうなのでしょうか。最近特に患者側の要求水準は高まっていますが、それを満たすには相当医師がいなければなりません。

もう一つの問題は、やはりというべきか政治と行政です。

(医療介護CBニュース、9月21日の内容より)

医師不足はまず偏在是正で対処 ― 細川厚労相

細川律夫厚生労働相は9月21日の閣議後の記者会見で、医師不足への対策として、医師の診療科偏在や地域偏在の是正に取り組んでいく考えを強調した

細川厚労相は医師不足への取り組みについて、医師を増やすだけでなく、診療科や地域による偏在があることから、「その是正をまずしていかなきゃいけない。そのことにしっかり取り組んでいこうと思っている」と述べた。
また、医師の偏在状況に関する調査結果が月内には出るとの見通しを示した上で、各都道府県に設置する「地域医療支援センター」で調査結果に基づいた偏在解消に取り組む考えを示した

■医療分野は藤村副大臣、岡本政務官が担当

細川厚労相はまた、藤村修副大臣と岡本充功政務官が医療分野を担当すると発表。岡本政務官を「中堅の非常に有能な医者」と評した。

(ここまで)

今更「偏在」という言葉で医師不足の現実を覆い隠そうとする姿勢に、不信感を持ちました。先進国の標準と比べて、確かに医師は少ないのですが。長年国はそれを否定してきましたが、最近になってようやくそれを認め、その流れが医学部定員増につながっているのですが。空気の読めない発言ですが、その裏に「やっぱり医者は増やしたくない(もったいないから)」という行政の思惑があるのかもしれません。
それに偏在なら偏在で、ではどうしてそれを是正する政策が行われないのか(文章中の「支援センター」など、何ら役に立たないと判断できる代物です)。大野病院事件を考えれば、そして大淀の一件を想起すれば、産科が全国各地で閉鎖している理由がよくわかります。各地で救急が叩かれまくっている現状を考えれば、医師が救急に及び腰になるのは当然なのですが。労苦だけが多く、まるで報いがないからこそ、皆そうした診療科を忌避する・・・それだけのことです。それを改めるのは、政治と行政の本来的な役割です。
しかし現実には、政治も行政も何ら医療の窮状に対し、実効ある対策をとっていません。基本的なのは診療報酬によるケアですが、これとて今年はわずか1%すら上げられていません。それ以前は、毎回マイナス改定でした。ずいぶん診療報酬が下がり、医療機関の体力も削られました。政権交代後もなお、現場に対する要求は肥大化を続け、そのために必要な対価はケチられ続けています。政治による医療破壊は、今もなお続いています。

前のエントリーでも書きましたが、医療に対して金を出し惜しむ国において、まともな医療など実現するはずもありません。有権者の意識が医療費の抑制を無条件に賛美し続けている限り、それに見合って医療はやせ細り、結果医療難民が増えることになるのです。問題は、医師の数だけではありません。そのことは、しっかり理解しておく必要があります。
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コメントモバゲー | URL | 2010-09-30-Thu 23:57 [EDIT]
モバゲー内の出会いコミュニティの管理者、複数人と共同で別サイトを立ち上げました。今迄コミュニティに登録してくれた方も参加してくれています。また色々な地域の方が存在するので遊び相手に困りませんよ、一度試しに遊んでみませんか
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