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(移植と報道)マスコミには、むやみに個人情報に介入させるべきでない
2010-08-24-Tue  CATEGORY: 医療崩壊
脳死に関連する臓器移植ですが、1例目を確認してから、妙に速いペースで2例目以降が発生しています。これで問題となるのは、臓器移植を引き受けることになるスタッフ・・・その多忙は容易に想像がつきます。移植に携わるスタッフは家族の意思確認など、負担になる作業が多いのでとても心配ではあります。

しかしもう一つ、重要な問題があります。

(引用開始)

2010年8月23日 提供:共同通信社

近畿地方の病院に入院していた男性が19日、脳死と判定され、心臓や肝臓などが提供された。改正臓器移植法の下では2例目だが、1例目と同じく重要な事項まで「家族の意向」で公表されず、情報公開は旧法時代より後退した印象を受ける。移植医療に欠かせない国民の理解促進のために、家族のプライバシーや心情に配慮しつつ、情報の開示を進めるべきだ
改正法の特徴は、本人の意思が不明でも家族の承諾で臓器提供できるようになったこと。本人の書面による意思表示が必須だった旧法に比べ、家族が決断に至る経緯や、本人に拒否の意思がないことの確認プロセスの重要性が増した。
だが、1例目で日本臓器移植ネットワークは、提供を切り出したのが病院か家族かは「答えられない」とし、今回の2例目では移植ネットが公表の基本項目と位置付けている死因(原疾患)も伏せられた。
さらに、旧法下では約80%のケースで明らかにされてきた病院名が非公表となり、病院も会見に応じなかった。いずれも家族の意向を理由にしているが、情報不足は否めない
脳死移植は情報の秘匿と公開のバランスの上に成り立っている。提供者や移植を受ける患者の特定につながる要素が非公表なのは、両者の間で金品のやりとりや精神的な負担が生じるのを防ぐためだ。
一方で、他者の死を前提とした特殊な医療であり、国民の理解がなければ実現しない事情がある。このため、一定の情報を公開して透明性を高め、信頼を積み上げてきた。
改正法施行後の2件は、残念ながら秘匿に傾きすぎている。少なくとも、提供の選択を病院、家族のどちらが、いつ提示したかといった基本的な経緯はオープンにすべきである。
精査は、厚生労働省が専門家でつくる「検証会議」で行えば十分との考え方もあろう。しかし、改正法施行後1カ月余りで2件というペースが続けば検証は追いつかず、情報不足が続くと透明性は保てなくなる恐れがある。厚生労働省と移植ネットは、情報公開の在り方を見直してほしい。
家族の同意に関係なく自ら明らかにできることもあるはずだ。例えば「脳死にならないよう治療を尽くしたか」という点だ。最善の治療を行うことは脳死移植の大前提であり、答えられるのは主治医しかいない。全力で救命措置に当たったと推測するのと、主治医が語るのでは重みが違う。病院名を伏せ匿名で会見することも検討すべきだ
改正法施行で15歳未満の子どもからの臓器摘出が可能になった。同時に、18歳未満では虐待がないことを確認する義務が発生し、説明責任はさらに増す。その時に「把握していない」「言えない」では、移植医療への信頼が大きく損なわれることになる。

(引用ここまで)

共同通信に限らず、この件ではマスコミがやたらと情報の公開を強く求めています。私見ですが、この要求は図々しいものであり、受け入れるべきではありません。以下で理由を書いていきます。

まず、彼らマスコミが欲しているのは真実ではありません。彼らは知る権利のために、このような主張をしているわけではありません。単純な動機です・・・彼らはネタがほしいだけです。ついでに書くなら、途中の過程で問題になりそうなことがあれば、皆で集中して書き立てる材料がほしいだけの話です。彼らは基本的に医療及び医療問題に関しては無知で、適切な意見の表明など期待できません(これまでの医療に関する各報道から、この結論を導き出すのはさほど難しくありません)。彼らに余計な情報は、与えるべきでありません。
次に、この件に関して家族が強いられる決断は、とても重いものです。身内の生き死にを決めるよう要求されるわけだから、当然です。軽々しく決められないし、その結論を後悔することだって、きっとあると思います。これを外部に公表すれば、家族は必ず外部からの大きな反響にさらされます。家族をこのような目に遭わせるような主張を、社会の木鐸を自称するマスコミが率先して行うべきではありません。
ついでに・・・医師は職業的専門家として、患者の情報を保持する義務があります(守秘義務)。解除してもいいのは、正当な理由があるときだけ。ただの外部者たるマスコミが、土足で踏み入っていい領域ではありません。

医療者及び医療の現状を理解する者は、大体マスコミを信用の対象にしていません。上で少し書きましたが、彼らは大淀病院事件でいったい何をやったか。根拠なく医療者の対応を不誠実だとなじり、ありもしない医療不信をあおり、その結果奈良県南部にお産を取り扱う医療施設がなくなってしまいました。地域住民を不適正な報道で医療難民に追いやった彼ら自身の不正については、いまだまともな自己批判も総括も行っていません。そのような彼らマスコミの介入など、有害無益でしかありません。
彼らは医療者に情報の開示を求めるより前に、自分自身の過去の報道態度をしっかり総括すべきです。彼らは自分の報道が社会に貢献していると錯覚しているようですが、この件(医療問題)に関する限りまったく当てはまっていません。もっと本質的な部分をとらえた報道をすべきだし、そのために必要な最低限の見識をマスコミ関係者は持っていなければならない。何かあるたび医療者を目の敵にしてきた彼らに、まとも以上の可能性など医療者は誰も期待していません。彼らの厳しい目線を、もっとマスコミは自覚するべきです。

この問題は、プライバシーに関する権利の方がよほど重要です。知る権利の前に、家族のプライバシーをもっと考慮して物を言うべきです。マスコミ関係者は、自らのエゴだけで主張を行わないことです・・・彼らが本当に「公益」を重んじているのであれば。無駄だと思っていますが、最後にこれだけは書きのこしておきます。
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