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(奈良・産科・残業代)ネコババは、許されないということ
2010-07-12-Mon  CATEGORY: 医療崩壊
奈良県ですが、はっきり言えば1300年祭などやっている場合ではありません。以前も書きましたが、そんな無駄遣いに億単位のお金を垂れ流しているうちは、医療の改善など絶対不可能というおはなしです。

今回は、こちらを引用します。

7月9日読売の記事より

産科医当直は違法な「時間外」…奈良県を書類送検

7月9日10時58分配信 読売新聞

奈良県立奈良病院(奈良市)に勤務する産科医の当直勤務は違法な時間外労働に当たるうえ、割増賃金も支払っていないとして、奈良労働基準監督署が、同病院を運営する県を労働基準法違反容疑で書類送検していたことがわかった。

同病院は昨年4月、産科医2人が当直勤務に対して割増賃金の支給を求めた民事訴訟の奈良地裁判決で、計1540万円の支払いを命じられ、控訴審で係争中。公立病院の医師の勤務実態に関して、刑事責任を問われるのは異例という。

捜査関係者らによると、同病院では、産科医らが当直中に分娩(ぶんべん)や緊急手術など通常業務を行っているが、病院は労基法上は時間外労働に相当するのに割増賃金を支払っていなかったうえ、同法36条に基づき、労使間で時間外労働や休日労働などを取り決める「36協定」も結ばず、法定労働時間を超えて勤務させた疑い。

昨年4月の民事訴訟判決で、奈良地裁は「当直の約4分の1の時間は、分娩や緊急手術など通常業務を行っている」などとして、医師の当直勤務を時間外労働と初めて認め、割増賃金の支払いを命じた。判決後の同9月、県外に住む医師が県を労基法違反容疑で告発し、奈良労基署が調査を進め、今年5月に送検した。

県は2004年から、36協定締結について労組側と協議したが、現在まで協定は締結されていない。ただし、県は06年の提訴後、2万円の当直手当に加え、当直中の急患や手術の時間に応じて割増賃金を支給し、当時5人だった産科医を7人に増員するなどの措置を取っている。

武末文男・県医療政策部長は「書類送検されたことを重く受け止めており、協定をできるだけ早いうちに結びたい。割増賃金については、引き続き県の主張を説明する」としている。

県立奈良病院は1977年開院。病床数は430床で、内科、外科、小児科など16の診療科がある。

(引用ここまで)

この一件ですが、以前こちらでも書きました。

昨年4月23日のエントリー

エントリーの最後ですが、残念な(!)ことに県は控訴して今に至っています。先生方が反撃して県を告発したのは当然としたものですし、監督署が書類送検したのもこれまた当然のことです。まさかここまで来て、検察が動かず終わるようなことが・・・あったら末代までの笑い物にしてもいいかと思います。

もう一度書きます・・・医師の勤労は、○坊○よりもずっと貴重です。この一件で奈良県は、愚かにも正当な判決に対して不当な控訴を行いました。これはつまり、「○○主のイラストに数百万円使っても、医師の残業代にはビタ一文払うつもりはない」と公言したに等しいです。こうした情報を、医師たちはよく理解しています・・・今後(今は違うみたいですが)医療スタッフがいなくなって困ったとしても、誰も助けに来てはくれない。医師不足は、少なくとも当分は(最低でも10年は)続きます。いなくなってからでは遅い・・・医師はもはや、宝石より貴重なのです。地域全体で、その認識を共有する必要があります。

医師の勤労は、鹿○○よりはるかに重要なのですッ

・・・それは、絶対に、絶対です。
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