QMA、その他ゲーム以外のことも、つれづれなるままに書いていこうと思います。どんな文章になることでしょうか。
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毎日新聞の「涙ぐましい」努力(?)
2010-03-29-Mon  CATEGORY: 医療崩壊
表題ですが、毎日が妙な文書を製薬会社に送りつけているようです。はっきり言えば、実に無意味な努力なのですが・・・彼らなりの努力の方法なのでしょう。

あちこちの医療系ブログでも掲載されていますが、こちらでも掲載いたします。

(文章開始)

日本製薬団体連合会・評議員各位

2010年3月17日

毎日新聞社長 朝比奈豊

< 毎日新聞の医療報道について >

日本製薬団体連合会の評議員各位におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。このたびは、毎日新聞の医療に対する報道についてご理解いただきたく、この文書をお配りしました次第です。

毎日新聞はかねてから医療報道に力を入れており、日々起きているニュースだけでなく、「医療面」「健康面」といった常設の専門紙面を設け、多面的な報道を展開しています。また、月刊の医学総合誌「MMJ(The Mainichi Medical Journal)」も発行し、世界の最新医療・医学情報を届けるとともに、現場の医師や看護師らを応援する連載なども行っています。

こうした中で2006年8月、奈良県で意識不明になった妊婦を転送する病院が見つからず、大阪府の病院で死亡するという事故が起きました。毎日新聞はこの際、産科救急の態勢不備などについて報道するとともに、周産期医療の現状と課題を問う特集記事なども掲載したところ、一部医師の間で「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判が起きました。これにより、製薬会社から毎日新聞への広告が止まる事態になりました

これを受けて毎日新聞は医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、報道が崩壊させたわけではないと説明する一方で、医療報道をさらに充実させ、毎日新聞の医療に向けた姿勢をより鮮明にするよう心がけてきました。

その大きな柱は07年1月以降9部にわたって連載してきた「医療クライシス」です。この連載企画では、医師不足やそれを生み出した医療費抑制政策の問題点、医療現場の危機的状況を伝え、その改善策の提案などを行ってきました。「医療崩壊」とも称される問題を新聞として本格的に取り上げたのは初めてのことでした。

さらに、平均的な医師でさえも過労死基準を越える残業をしている厳しい実態や、激務に見合わない勤務医の収入、地方の医師不足といった、医療現場の苦境も報告しました②

国は当初「医師不足の原因は地域間、診療科間の偏在で、絶対数は足りている」との姿勢で、医療費抑制の方針も維持しました。しかし、毎日新聞はこうした国の認識に基づく対策を検証するシリーズも掲載し、その不充分さを指摘した結果、国は「医師は不足している」と認めるに至り、医療費抑制も見直されることになりました③

07年4月に新設した医療面(毎週水曜日朝刊)は、間もなく4年目を迎えます。読者の関心の高い身近な病気の治療法などを詳しく解説しています。この面では、国民病であるがんへの取り組みが注目されており、東京大付属病院の中川恵一准教授が分かりやすくつづったコラム「Dr.中川のがんを知る」「Dr.中川のがんから死生をみつめる」は好評をいただいています。

健康面(毎週金曜日朝刊)でも、精神科医の春日武彦さんが「うつ」など精神疾患について独自の視点で語るコラム「春日武彦の心察室」や、高齢者の転倒への予防策を紹介する武藤芳照・東京大教授のコラム「転ばぬ先の知恵」を隔週で掲載しています。

医療報道をめぐっては、医療事故や医療過誤訴訟などで、患者側に偏った姿勢が目立ち、医師側の萎縮につながるという批判が、毎日新聞に限らず、各報道機関に寄せられております。この点に関して毎日新聞は、記事の公平さを重視して、医療の現場が直面する問題を正面から継続的に取り上げていき、日本の医療再生に向けて積極的な役割を果たして行くことで、理解を得られると考えています④。毎日新聞の記事を識者らに評価していただく「新聞時評」(07年3月20日)で、大阪国際大教授の長沢彰彦氏が「医療ミスの経緯に視点を移し、勤務医の目線に視座を移そうという意志が感じられる」と評しています。

また、先ほども触れましたが、現場の取材やさまざまなデータから、日本の医療費や医師数は先進国の中では最低であり、国の低医療費と医師数抑制策が現在の状況の原因であることを報じたことで、各新聞・テレビも報道を活発化させ、国が政策を見直すきっかけとなっております。奈良県の医療事故で起きた毎日新聞への批判を謙虚に受け止め、医療報道を深化させた結果であると認識しております。

毎日新聞は医療向上を目指す報道をより一層充実させていく所存です。皆様におかれましては、今後とも、こうした毎日新聞の報道姿勢にご理解をいただきますようお願い申し上げます。

(文章終わり)

腐し所はいくつもあるのですが、とりあえずこちらでは4つ指摘しておきます。

① → 医師たちの批判は、全て事実に基づいている。この一件、医療者の責任に帰すべき問題ではない。また、そのように判決でも指摘されている。にもかかわらず、毎日は自らが「やってしまった」ことについての総括を拒み続けている。つまり、毎日は大淀病院事件について(特に初期)根拠もなしに医療側を攻撃する文書を垂れ流し、この病院の産科を閉鎖に追いやった。その結果は(ここでも何度か書いた)当該地域住民が身近でお産できなくなり、周辺各地域に遠出を強いられる「お産難民」化である。彼らの不幸の原因は、間違いなく毎日その他のメディアにある。

② → その割には、何かあるたび「たらい回し」と連呼していたように思われるが。この言葉が正しければ、本当の原因たる「政治の不作為」「行政の不作為」として、各事例を取り上げる必要があった。現実には、救急における各種受け入れ不能事例を「たらい回し」と呼ばわり、大淀事件に見られるとおり現場攻撃ばかり繰り返してきた。政権批判を回避し、叩きやすい現場のみを標的にしてきた彼らの精神態度は、実に卑怯である。

③ → 国は医療費抑制政策を見直してなどいない。政権交代の後も、出てきた回答は「全然プラスでない、見せ掛けのプラス改定」であった。医師の数だけは、増やそうとしているようだが。医療費は、現状では全然足りない。そのことに対する認識が、決定的に欠けている。

④ → そのように考えるのであれば、大淀事件に見られるような過去の報道姿勢の全てを、自らの意思で自己批判・総括する必要がある。それ抜きで「今後は気をつけるから許してね♪」といくら口にしてみても、医療者が毎日その他のメディアの罪を許すはずなどないのだが。もはや医療者は毎日に限らず、どのメディアに対しても信を置いていない。その原因が何かあるたび現場のせいにしてきた、自らの浅はかな報道態度にあることを「痛切に自覚・自己批判」しないのであれば、今後も決して許してもらえない。

ついでに・・・申し開きは、これまで散々無根拠に攻撃してきた現場の医療者たちにするべきでしょう。「スポンサー様」のご機嫌取りには忙しいが、いちいち自分たちを口うるさく批判する「鬱陶しい医者たち」は必要ないから消えろというスタンス(「一部医師の間で」の一語が、それを証明しています)を続けていては、いつまでたっても信頼など得られないのですが。
それに、こうした文章を「スポンサーだけに」流したつもりでいる点も、お笑い種ではあります。このご時世、普通にこうした文書は外部に漏れてくるものなのですが。当然ですが、毎日が敵視する現場の医療者たちの目に届く可能性だって、十分考慮する必要があります(現に、この文書は多くの医療者が、その存在を知っています)。この文書は医師たちの更なる敵意で迎えられることになるでしょうし、そうなればスポンサーはこれまで「以上に」毎日に広告を掲載できなくなります。実に愚かしい振る舞いではあります。

現場の先生方がメディアを嫌うのには、いくつか理由があります。正当な根拠もないまま、気分で自分たちを攻撃している。何かあるたび「医療ミスだ!」「もっと安く働け!」としか叫ばない。しかしそれ以上に、自分たちに対して誠意ある対応を何らとっていない点にこそ、腹が立っているのでしょう。過去の報道姿勢の総括が抜けていては、言い訳などしても無意味かと思います。

この一件、さらに医療者の心が離れる効果をもたらしたといえます。
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