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事業仕分けは、公約に対する重大な違背である
2009-12-09-Wed  CATEGORY: 医療崩壊
表題ですが、そのような異議を申し立てている団体があるのでこちらでも紹介しておきます。何度か書いていますが、事業仕分けは守銭奴の財務省が医療に対しても金を出したくないからこそ、それを批判なしで押し通すための三文芝居に過ぎません。我々は、そのことを見逃してはなりません。

全国医師連盟の抗議文

(こちらでも引用します)

行政刷新会議及び財務省にみえる政権党の公約違反の動きに抗議する。

新政権を担う民主党は、「暮らしのための政治、ひとつひとつの命を大切にする社会」を訴えて政権交代を果たしました 。しかし、行政刷新会議による事業仕分けのとりまとめと、財務省の予算編成の動きには、政権党としての重大な公約違反の兆候が現れています。全国医師連盟は、これらの動きに対し、強く抗議いたします

国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新すると謳う行政刷新会議には、国民の大きな 期待が集まりました。事業仕分けの手法は、これまでの慣行を打ち破って予算折衝過程を透明化し、補助金の中には 天下り機関の維持のような事業本来の目的に使われていない無駄な部分があることを暴くなど、一定の成果を上げたとは言えます。
しかしながら全般的に見れば、行政刷新会議の準備不足、仕分け人(評価者)の専門知識不足から、当初期待されたように国家的ビジョンに基づき政治がリーダーシップを発揮するには至っておらず、財務省の言いなりに堕してしまっている場面が目立ちます

全国医師連盟は医療領域に関わる事業仕分けの作業を見守ってきました。
現在、医療現場に過重労働が横行することが医療安全上の重大な問題となっていますが、仕分け人はこの認識に欠け ていました。財務省の論点説明は、医療費抑制政策を実施した前政権下の財政制度等審議会での資料を用いて行われ、仕分け人はそのような一方的な統計資料を、無批判に受け入れて短時間の議論で評決したために、評価の的確性を欠くものとなっています

事業仕分けは、本来、削減ありきの作業ではないはずです。評価に際して、日本医療の国際的到達点(最高レベルの医療を、先進国中最低の医療費と過酷な労働環境により達成している)や、医療福祉予算の経済的波及効果、雇用創出効果など前提となる重要な認識を欠いた議論が展開されたことに、強く抗議致します

全国医師連盟は、増加する一方の医療需要を支えるためには、現在の予算、人員では限界があることを主張してきました。医療費には無駄があるどころか、大幅に不足しているのです。現在の医療は勤務医の異常な長時間労働によって 漸く支えられており、勤務医に対する違法な賃金不払いは莫大な金額にのぼることを、私達は指摘しています。診療所の事業収支差には、従業員のボーナス積立金や退職給与引当金、土地建物・設備投資の為の借入金の元本返済等を含んでおり、これを院長の給与として勤務医と比較することは非科学的です。全国医師連盟は開業医の報酬を削って勤務医に廻すことには反対します

財務省主計局は、診療所と特定診療科への診療報酬配分の減額により財源を捻出することで、病院勤務医対策を補填すれば、新たな医療費財源を増やさずに医療崩壊を食い止めることが出来るとの主張を展開しています。財務省は、去る11月19日、平成22年度予算編成に際して、他領域に先んじて医療予算に対する方針をまとめ、「医療費全体の増額をせずに、医療崩壊を食い止めるべき」と発表いたしました。

こうした医療費抑制政策の維持は、民主党のマニフェストにも逆行するものです。民主党政策集INDEX2009には、「累 次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対GDP(国内総生産)比を経済協力開 発機構(OECD)加盟国平均まで今後引き上げていきます。」と明示しております

現行の医療レベルを維持したいのであれば、政権公約通り、医療費の大幅な増加に転じることを現政権は明らかにす べきであり、逆に、これ以上の財源が出せないと考えるならば、国民に対し、医療サービスの低下を受け入れるよう説得すべきでしょう。そのいずれをも回避しようとする姿勢は、政権党として無責任と言わざるを得ません

鳩山政権は、政治主導でなく財務省主計局主導で行った事業仕分けのとりまとめ結果を【見直し】、リーダーシップに欠 く行政刷新会議を【刷新】するべきです。また、民主党の公約違反となる医療予算方針を表明する財務省幹部に対して 直ちに修正を促す事を求めます

平成21年11月27日 全国医師連盟執行部

(引用ここまで)

ここまでしっかり言及されていれば、特にこちらからコメントする必要もないかと思います。全くその通りでありまして・・・医師が過労で斃れることによって、ようやく現在の医療水準が保たれているに過ぎないのです。我々患者側の人間がそのことをしっかり理解せず、エゴむき出しの台詞で医療関係者の反感を買い、追い立てていった結末(最近はメディアの尻馬に乗って「開業医は儲けすぎだ!」と見当違いの妄言を吐く者もいますが)が医療崩壊なのです。そのことについて、皆よく顧みる必要があります。
事業仕分けについての過去のエントリーでも書きましたが、確かに安っぽい芝居で有権者の目を欺こうとしている現与党は重大な罪人です。しかしその芝居の本質を見ようとせず、いつか見たはずの同じ手口にやすやすと引っかかってしまう(小泉改革と同次元、手法も同じです。適当な敵を指し示して見当違いの憎悪を煽るところなどは、特に)我々も、同様にたいした事のない存在だと判断せざるを得ません。生活保全のために必要な政治は、かくのごとき公約違反を決して許さないところからしか実現不可能です。

今後も同じようなことを与党は繰り返す可能性があります。財務省は更なる医療費の抑制を企んでいるし、与党のなかにそれに抵抗できる勢力がどれだけ存在するかも疑問です。まあ、それならそれで、次の選挙は更なる生活破壊の大罪により、現与党を惨敗させてやればいいだけの事ですが。もうしばらく、様子を見てみるのもいいかもしれません。

次ですが、同じサイトから別の文章を引用する予定です。これこそが、医師の勤労に関する現実、という文章です。
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