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開業医は税制面で「優遇されてません」が・・・?
2009-10-20-Tue  CATEGORY: 医療崩壊
表題ですが、メディアはミスリードする気満々なので首を傾げてしまいます。メディアの無理解は今に始まったことではありませんが、補足する必要はあります。

今回は、こちらを引用します

事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬-来年度税制改正、政府・与党

2010年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税(地方税)の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会(日医)などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の3~5%を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、50年以上、手付かずの状態となっている。
同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。(2009/10/19-19:17)

(引用ここまで)

メディアにこの点の理解は無理だと思っていますが、実は医療機関の診療報酬については、消費税法上大きな問題点があります。何と、診療報酬については非課税なのです。しかし医薬品などの必要経費については原則として課税・・・コストだけ消費税を負担させられ、その転嫁が事実上不可能になっているところが、現行制度上の問題点です。現状では、各医療機関は消費税分を自らが負担する羽目になってしまい、その分経営成績が悪化しています。
この点を無視して、事業税の面だけ「優遇されている!」と書き飛ばすのはメディアの不見識ですが、果たして与党はどのように判断するか。消費税の分不利をこうむっている代償は、こうした税制面の優遇であり、診療報酬なのですが。診療報酬についてはここ数年マイナス改定が続き、しかも今回のようなことが現実に行われるのであれば、医療機関の損失は大きなものとなるでしょう。

最近、開業医に対する締め付けが厳しくなっている感があります。この前は診療報酬請求に際して、オンライン化を無理やり押し付けようとしていました・・・これも酷いもので、オンライン化に必要な機器は全て自腹で用意することを前提とした、実に横暴極まりない方針でした。何かにつけて国は開業医を圧迫していますが、彼らがいなくなったらどうなるか、少しは考えてのことなのでしょうか?
開業医がいなくなれば、必然的に医療の供給は逼迫します。ただでさえ医師は「不足している」のです。これ以上医師を駆逐する方向の政策を続けていけば、病院も患者が溢れて機能不全に陥りますし、必然的に「診療まで数ヶ月待ち」まで事態は悪化します。我々患者の側にとって、なくてはならない開業医を無理やり奪おうとするのであれば、そのような政府は我々にとって敵であり、それ以外の何物でもありません。

果たして、そこまでキチンと考えた上で、現与党は今回の案を浮上させたのか。「生活を守る」のであれば、当然必要なインフラとしての医療は守らなければなりません。メディアは何かにつけて開業医を目の敵にするのではなく、しっかりと理解した上で「適切な」記事にしてほしいものです。皆が無理解な中、ただ黙々と患者を診る先生方という構図は、実にむなしいものを感じます。
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