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(愛育病院その他)行政の認識など、ここいらが限度なのか
2009-03-29-Sun  CATEGORY: 医療崩壊
前回の続きです。表題ですが、全くその通りの認識です・・・この国の行政のあり方から考えて、医師は人間並みではないらしいです。この調子では、いつ先生方に見切りをつけられるか。慨嘆することしきりです。

前回同様、いろいろ引っ張ってきます。

こちらから引用します)

愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難 2009年3月26日3時0分

都は25日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」と、病院に再考を求めた。

東京都では昨年10月、脳出血の妊婦が8病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。

一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター(渋谷区)も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。(大岩ゆり、大隈崇)

(引用終わり)

太線ですが、事実無根です。睡眠時間も含め、医師を拘束している時間は計算に入れて労務管理することが求められています。さもないと、法令の違反として処罰されます。実にずうずうしい主張を、東京都はしているのです。

更に、もうひとつ。

今度はこちらです

愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ 2009年3月26日20時23分

リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た愛育病院(港区)は26日、再考を求める都の意向を受け入れ、総合センターの継続を検討することを決めた。

同病院は、医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け、総合センターとして望ましいとされる産科医の当直2人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し、返上を申し出た。

同病院によると、26日に病院を訪れた都の担当者から周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された。都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという。

一方、厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという

中林正雄院長は26日の記者会見で、「非常勤医2人の当直という日があってもいいのか。特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか。都や厚労省に文書で保証してもらいたい」と話した。

中林院長は、非常勤医だけで当直をすることの是非について、周産期医療の関係機関でつくる協議会に検討を求めたことも明らかにした。

(引用終わり)

結局、こういうことです。病院は医師が過労で斃れようが知ったことではないし、東京都はこれまでどおり違法な勤務実態を医師に強要し続けるつもりだし、厚生労働省はそれを後押しして医師を搾取することしか考えていないわけです。このことが明らかになった以上、愛育病院だけでなく、東京都の病院全体が危なくなったと考えるほかありません。周辺の県が東京の医療に依存し続けていることを考えるのであれば、これは首都圏全体の危機でもあります。

特に、東京都と厚生労働省の態度には、憤慨せざるを得ません。東京都はオリンピック招致のために巨費を投じていますが、その一方で都民の安全のために必要な経費(医師の待遇改善)についてはビタ一文払うつもりがありません。そういえばここの知事殿は、某国のミサイルが「近くに落ちたほうがいい」などと無駄に危機感を煽ってみせますが、医療問題についての危機感は絶望的なまでに欠如しています。そういう男を、どこまで信用していいものか・・・都民の皆さんは、よく考える必要があります。
また厚生労働省は、この期に及んでも低医療費政策を改めず、何かあるたびに現場の医師たちに負担を押し付け続けています。医師が超過勤務することによってのみ、病院の経営が維持できるように仕組んでいる以上・・・そしてそれを今に至るまで放置している以上、この非難を免れることは出来ません。あまつさえ、太字で引用したごとく、もっと(しかも脱法的に!)働かせようというのだから、これまた破廉恥としか言いようがありません。

冒頭でも書きましたが、この悪行が続くとは思いません。いずれ、先生方が東京都を見捨てる選択をする・・・その場合、都民だけではなく、その周辺も皆医療難民になりかねないほど、この選択は愚かしく、危険です。一度、皆さんが医師の立場になって考えてみればいい。死ぬまで働けというような国や地域と、誰が命運を共にしようと考えるでしょうか。今は昔よりずっと、外国で働く、という選択の可能性が高くなっています。医師を粗末にし続けるのであれば、優秀な医師から順に、国を捨てることになるでしょう。
そうなって困るのは、誰なのか・・・考えなければなりません。別に行政がお金をケチろうとするのは、仕方ないと思います。しかしその間違いが、誰によって咎められることはない。それはどうしてか・・・政治が悪いから、というのはひとつの答えです。では、その先の結論に到達することが出来るのか。つまり、そんな政治は、その程度の有権者しかいないからではないのか・・・この結論を、どれだけの人間が受け入れ、今後の行動につなげるか。何度か主張したことですが、これが答えです。行政の愚行のツケを払いたくなければ、有権者が正しい選択をしなければなりません。

もっとも、皆がその「正しい選択」を出来ているのであれば、医療崩壊など起こらなかったとも思います。ここまで傾いてしまったのは、そして・・・これから行き着くところまで行き着くだろうと考えられるのは、皆の意識と見識に限りがあるからです。各地の住民の動きについても、ここで書いてきましたが・・・丹波の例以外に、満足な解答を示しえた地域を、自分は知りません。コンビニ医療や濫訴で地域から医師が消えた地域はあっても、逆の例を見たためしがない。
これからのことは、しっかり考えなければならないと思います。医師に見捨てられた地域となってから後悔するよりは、ここで踏み止まった方がずっといいです。一度見捨てられたら、その理由も含め、未来永劫に問題にされ続けるでしょう。「あの時あなた方住民は我々医師のことなど考えず、署名はするけどその一方で我々に働けと強要する以外のことをしなかったではないか!」と後ろ指されるようになったら、本当にオシマイなのです。

どこの行政も、結局考えることは同じ。対価をケチることだけ、そして責任を現場に擦り付けるだけ。先生方はそれを十分理解していますし、今回のことでより深く絶望するようになりました。では我々はどうなのか・・・それが、より厳しく問われることになるでしょう。
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