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金の使い方を知らない自治体
2008-02-28-Thu  CATEGORY: 医療崩壊
表題ですが、そのまんまです。安く買い叩こうとすれば、当然のごとく裏目に出ます。人、それを銭失いという・・・なんて、某マシンロボ風に表現してみました。

まずは、こちらの文章です。

重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」(02/27 07:19)

札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会(遠藤一行会長)が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。

札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は《1》軽症者を診る初期救急《2》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急《3》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急-に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちNTT東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間(午後五時-翌日午前九時)の初期救急も担ってきた。

担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。

このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。

市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。

医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。

遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。


原文はここです。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78393.html

この件については、産婦人科医会の主張が正しいです。特に産科が瀕死の状態であることは、事情通なら皆知っています。戦力の強化と役割の分担は、現状を考えれば極めて重要かつ有効です。何しろ、札幌は180万の人口を抱えています。しかも、周辺の自治体から救援の要請が来る可能性がとても高い場所のはず。現状のまま何もしなければ、いずれ破綻するのは目に見えています。
しかし何もわかっていない札幌市は、たった1千万円で現場の医師たちを買い叩こうとしました。この点でもう既に、終了のお知らせと思った方がいいかもしれません。その1千万円で、医師の負担がどれだけ改善されるのか・・・まず無理でしょう。適当にお小遣い程度の報酬をちらつかせれば、どこかの野良犬よろしく飛びついてくると思っている時点で、行政の質は知れたものです。札幌の現状がこの程度だとすると、本当に北海道は危機的状況なのかもしれません。何せ、行政の危機感がまるで感じられないので。

行いには、原則として対価が必要です。ケチっている時点で、そういう自治体は救われる価値がないのかもしれません。とりあえず、最後の一文を、よく噛み砕いて読んでいただければと思います。

今日は、もうひとつあります。こちらです。

奈良県:常勤医に分娩手当、1日5000円--県立病院など

◇過酷勤務、見兼ね

奈良県は4月から、県立医科大病院(橿原市)などでお産を扱った産科医らに分娩(ぶんべん)手当を支給することを決め、08年度予算案に関連費用約2億9000万円を計上した。27日開会の定例県議会に提出する。

過酷な勤務が産科医不足の原因と指摘される中、医師の離職防止と欠員を補充しやすくすることが狙い。県立医科大と、お産を扱う県立奈良(奈良市)、三室(三郷町)の計3病院の産科常勤医を主な対象に、分娩を扱った日数に応じ、1日当たり5000円(休日・夜間は7500円)を支払う。緊急手術となり、他科の医師が応援した場合は、応援医師にも同額を支払う。県は、県立医大と県立病院の勤務医の給与も初任給で約1万円増額させる方針。【中村敦茂】


原文はこちらです。

http://mainichi.jp/kansai/news/20080220ddf041040026000c.html

奈良といえば、大淀の一件があった場所です。そしてもうひとつ、医師の待遇面で大きな問題があることも知られてしまっています。

http://www.asahi.com/special/obstetrician/OSK200612090043.html

労基法無視の労働環境が常態化していることは、医療問題を理解している人なら誰でも知っています。それにしても、この県は正当な権利としての賃金支払を拒絶し、こんな小手先でごまかそうとしているのですから、こちらも終了フラグを認定する必要がありそうです。自分が医師なら、こういう地域で働こうという気には、まずなりません。行政が医師を粗末にするのは、住民も同じようなものだからと簡単に推測出来てしまいます。そういう地域で、身を粉にしてまで働く意義が、どうしても見出せないでしょうから。
結局、お金の使い方が悪いと、何をやってもうまくいかないということです。国だけでなく、自治体レベルでも、行政は医療など不要と宣言したに等しいです。その場合、遠くない将来、これらのケースのように、医師に見捨てられます。そうならないだけのことを、しなければいけません。それは、ほかならぬ住民の仕事です。住民は自治体のお偉方とは違うということを、具体的な行動により示さなければ、待っているのは不毛の荒野です。

そうならないだけのことを、住民は出来るのかどうか。これから先は、もっと厳しいレベルで問われるでしょう。署名だけしてもダメ、その先に必要なことがあるということを理解する必要があります。
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