QMA、その他ゲーム以外のことも、つれづれなるままに書いていこうと思います。どんな文章になることでしょうか。
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寝言なら、寝て・・・(略ッ!)
2007-05-10-Thu  CATEGORY: 医療崩壊
予告どおり「寝言なら、寝て・・・(以下略)」シリーズに参ります。

今度は道新の社説、だそうです。

頼れる医師の育成急ごう(5月6日)

北海道の地域医療に「赤信号」がともっている。

最大の問題は、医師が札幌に集中し、地方の医師が足りないことだ。

国が二○○四年度、新人医師に二年間の臨床研修を必修化したことで、医師不足に拍車が掛かった。若い医師は希望する医療機関で数多くの診療科を回り、基本的トレーニングを積む。

医師を養成する北大など道内三大学でも研修医が他の病院に流れている。医師の派遣要請があっても十分に応えられないのだ。事情は理解できる。

医師が大学の医局と地方病院を行き来して経験を積む時代は終わった。自治体は、大学に依存して医師を単に集めればよいとの考えを改めるべきだ。

臨床研修を利用して医師を集める工夫をしてはどうだろう。

* 予防医療の大切さ認識を

後志管内寿都町にある町立寿都診療所は、保健・医療・福祉の一体的取り組みで地域医療を支えている。

多額の累積赤字を抱えた道立寿都病院が○五年四月、町立に移管した。

町は病床数を六十から十九に減らしたが、二十四時間対応可能な有床診療所として存続させた。医師は三人体制で、道立時代より逆に一人多い。

日鋼記念病院などを経営するカレスアライアンス・北海道家庭医療学センター(室蘭)が町と業務提携し、医療スタッフ十六人を派遣している。

所長の中川貴史さんは家庭医療学を学んだ「家庭医」だ。風邪から急性胃腸炎、骨折、高血圧症まで、あらゆる症状の患者に対応している。

重症度の高い患者を二次、三次の医療機関に送ることも重要な仕事だ。

残る二人の医師は研修医で、中川さんの指導の下、地域医療の実際を学びながら治療に当たっている。

力を入れているのは、介護施設や保健師と連携した予防医療の実践だ。患者の家族の様子、生活環境といった疾患の背景を探ることに腐心する。

○五年度、国民健康保険の一人当たりの医療費を見ると、全道平均で前年度を2%上回ったのに、寿都では5%下回った。札幌など都市部の病院との多重受診が減った結果でもある。

中川さんは「医療は地域のインフラ(社会資本)です。利益は生まないけれど、なくしては困る」と話す。

町は、診療所を持って初めて、地域医療の大変さを理解した。診療所への支援は惜しまない。自治体と医療機関の連携が奏功している好例だろう。

規模は小さくても、地域密着型の医療機関が地元にある意義は大きい。

寿都の先進的な取り組みが、今後、どのように結実するか見守りたい。

* 待ったなしの病院集約化

医師不足同様、自治体病院の経営問題も深刻だ。百十余りある道立、市町村立病院の累積赤字は総額千七百億円に膨らみ、自治体財政を圧迫する。

医療圏ごとに拠点病院を設け、機能と人材を集中させなくてはならない。周辺の病院には拠点病院から医師を派遣し、外来機能を残す工夫が要る。

近年、医師が辞めたり、大学に戻ったりした結果、診療科を閉鎖する病院が相次いでいる。拠点病院に医師を集めれば、医師が交代で休みを取れ、過酷な労働条件が緩和される。

集約化によって、医師が地域に定着する環境をつくることが大切だ。

自治体間の利害が絡むだろう。医療として、何を提供できて、何ができないのか、住民に十分な情報を提供し、納得してもらうことが肝心だ。

ここは、高橋はるみ知事がリーダーシップを執り、道や市町村、道医師会、三大学などでつくる北海道医療対策協議会として集約化を決めるべきだ。

同時に、医療機関の役割分担を明確にする必要がある。大学病院には、難病やがんの治療・研究といった最先端の医療分野での成果に期待したい。

民間の協力は欠かせない。夜間・休日の救急体制を確保するため、開業医との連携が検討課題だ。

ドクターヘリ体制の充実、拠点病院と地域を結ぶバスの運行など、行政の支援のあり方が集約化の鍵を握る。

* 自治体病院で医師研修を

少子高齢化が進む。地域医療が赤字を生むのは構造的な問題だ。広い北海道では往診一つにしても効率が悪い。

「同一診療=同一報酬」の原則は崩せないだろうが、公益性の強い自治体病院・診療所への助成措置を政府は真剣に検討してほしい。

厚生労働省は、新人医師対象の臨床研修をすぐに見直す考えはない。

いま、医療現場では、二年間の初期研修を終えた三年目以降の研修をいかに充実させるかが問われている。

そうであれば、三年目以降は道内の自治体病院で地域医療を学んでもらう戦略を組み立ててはどうか。

大学病院と違って、自治体病院ではさまざまな疾病を臨床体験できる。

ベテラン医師と組んで地域医療を学ぶ充実したプログラムを病院側が用意すれば、若い研修医を道外からも集められるかもしれない。

自治体病院だけの力では難しいだろう。第三者機関をつくって、プログラムのあり方を検討し、全国の研修医の意向を探るのも一つの方法だ。

問題は自治体の首長や職員が当事者意識をきちんと持てるかどうかだ。

地域で安心して暮らすため、頼れる医師を育てていく方策を模索したい。


昨日やった毎日と、大差のない酷い文章に見えました。共通点は・・・現状に対する危機感の乏しさ、今何が問題になっているかの無理解、相変わらずの偏見(医療と、医師に対する)、文章に対する責任感の希薄さ・・・はっきり言えば、メディアの現状認識など、この程度でしかないのでしょう。

昨日と同じように、自分なりに批判を加えます。

・ 問題は医師不足であって、医師の(札幌への)集中ではない
・ 地域に拠点を持つことの意義を説いた後、集約化を主張する矛盾
・ 文末の「頼れる医師」って・・・喧嘩でも売るつもり?

医師が都市部に集中するから地域の医療が成り立たないのではありません。医師は首都圏でも、特定の診療科で不足が顕著になっているという話があります。社会の中で必要なインフラとしての医療を提供できるスタッフの数が、現状では不足という認識が決定的に欠けています。誤った認識からは、誤った結論しか出てきません。
現状では、数限られた医師を各地で奪い合い、その優劣で受けられる医療のレベルが決まってしまいます。地域の医療を充足するためには、少なくとも必要な頭数を確保する必要があります。それは政策の問題です・・・そして、国の政策はこの点から考えて、絶望的の一語でもあります。医療にお金をかけない、ということは、医療など必要ない、と言っているに等しいです。
集約化によっては、問題が解決することはありません。確かにメリットはあります・・・スタッフの数を多くすれば、不慮の事故は確率が低くなります。しかし医師を引き上げられた地域から、集約した先に多くの患者が殺到することは確実です。集められたスタッフの負担が減らないのであれば、最悪気持ちが切れて崩壊・・・も十分にありえます。今は、いつどこでそれが起こっても不思議ではありません。

地域医療については、確かに問題があります。しかしどうして医師が地域に根付かないのか、少しでも考えた人はひとつの絶望的な結論に到達するはずです。答えは・・・残念ながら、地域住民が変わらない限り、医師は立ち去ることはあっても、残って地域に奉仕することはありません。
「心の僻地」・・・この単語をご存知の方は、まだそれほど多くないと推測しています。一度検索することを、強くお勧めします。1時間ほどネットを飛び回っていると、理由がよくわかってくると思います。端的に言いますと、地域住民の態度に我慢できず、黙って立ち去る医師がずいぶんと多いのです。
地域にとって医師が大切な存在なら、それにふさわしく待遇するのが筋です。しかし現実は・・・よそ者の医師を妬み、卑しめ、嫌がらせに及ぶ地元民の話をよく聞きます。そういえば、沖縄で地域のために貢献していた医師が怪文書のため、絶望して立ち去った話が直近にありました。僻地の「僻」は「ひがむ」と読みます。その意味では「心の僻地」という言葉、うまい表現です。
まるで「今いる医師が頼りにならない」とでも言いたげな新聞の放言は今に始まったことではありませんが・・・医師を大切に出来ない人の多い地域で、住民のため頑張ろうと思うような医師を期待するのは愚かしいことです。待遇が悪いから、医師はその地域を選ばないという事実を、少しは理解する必要があるし、それに基づく結論が必要です。地域全体で議論を重ね、医師に来てもらえるような条件を提示できる場合のみに、この問題は解決の可能性があるのでしょう。

こうしたことは、少しでも考えればわかりそうな気もしますが・・・昨日も少しだけ書きましたが、それでも課金する読者の考えは、どうなのでしょうか。賢明であろうと願うなら、それにふさわしい意見表明が出来る相手を選ぶべきでしょう。残念ながら、この国に医療を取り扱う資格を持つメディアは、いても極わずかなようです。

正直辛気臭いですが、無視していい話題ではないので書きました。お目汚し、ご容赦ください。
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コメント

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ホントに
コメントDr. I | URL | 2007-05-10-Thu 22:13 [EDIT]
寝言は寝て言え、って感じですよね。
結局、医者の負担を増やす事しか考えてませんから。
それが限界にきてるから、こうなってるって事をわかってないんでしょうねー。
お返事します
コメント鴛泊愁 | URL | 2007-05-11-Fri 23:00 [EDIT]
< Dr.I様 >

理由は、いくつかあると考えます。そのほうが売れる文章である、という動機付けは、確かにあると思います。記者に現状を理解する能力があるかどうかも疑問です(スキルアップや見識を高めるための時間が、記者にないことも考えられるかと)。あるいは、与党批判が絶対のタブーであることによるもの(正しい意見表明を行う場合、必ず与党の政策を問題にしなければならないため)など、いろいろ。

ただし、それらの理由を認めてやる気分にはなれませんが。
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