QMA、その他ゲーム以外のことも、つれづれなるままに書いていこうと思います。どんな文章になることでしょうか。
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(TPP)皆の生活にとって、極めて危険な決断
2013-03-17-Sun  CATEGORY: 医療崩壊
多少遅れましたが、重要だと思うことなので愚考するところを書きました。何らかの参考にしていただければと思います。早速、本題に入ります。

TPPについて今回首相が参加を決断しましたが、この決断は極めて危険だと考えています。関税の撤廃を恐れる側の強烈な抵抗により、次の参院選で与党が勝てなくなる、などという軽い理由ではありません。TPPは今後の、特に持たざる者の生活に、悪影響を及ぼす可能性が大きいです。これは今後、主に持たざる者にとって重要な争点になると考えられます。以下、思うところを書きます。

TPPで問題になる障壁は、何も関税に限りません。この国の社会制度の根幹ですら「障壁」と見なされれば撤廃の圧力がかかるのは容易に想像できます。その圧力に対して脆弱でない政治勢力が果たしてどの程度存在するか・・・よく見ている有権者なら、その答えが「不在」であることを理解しているはずです(外圧と財界のカネに対して抵抗できる政治勢力が、果たしてどの程度存在するのか、という意味で)。

ここで問題にしたいのは「医療制度」、なかんずく公的医療保険制度です。本来的に、医療は高くつきます。お手ごろな価格で医療を受けられるのは、健康保険が機能しているからです。だからこそ、医師にかかる際には保険証の携帯が「絶対に不可欠」なのです。

折角なので、調べてみてください。「ジョンQ」「シッコ」で検索してみれば、医療保険制度の欠落がどれほど深刻な問題を引き起こしうるか、理解できると思います。アメリカは公的な医療保険制度が欠けており、その結果患者は保険会社に保険料を支払わなければ満足に医療を受けられなくなる可能性があります。技術は優れているのでしょうが、その医療技術の恩恵に与れるのは、金がある者だけなのです(アメリカでは、個人破産の半数が高額な医療費によるものです。この暗部が見えている人は、意外に少ないのではと疑っています)。

外資にとって、現在の医療保険制度は「障壁」以外の何物でもありません。またこの国の政治及び行政は、医療保険制度の維持に消極的です。そのことは、過去何回かの診療報酬改定が、十分な形で行われなかったこと(引き下げか、あるいは形だけの「引き上げ」でお茶を濁した)で説明可能と思います。外圧を制度解体のきっかけにする可能性すら、ありえないこととは言い切れません。

財界の人間がTPPに賛成なのは、それほど難しい理由ではありません。自分たちは損をしないと思っているから・・・しかし、それは「将来医療制度が破壊されても、金を出して医療を受けられる」人間だけです。そうでない「持たざる者」は、医療から疎外される未来も十分ありうることを、覚悟しなければなりません。「高度医療を受けたければ、家を売ってでも」とくちばしった財界人も、この国にはいるのです。果たして、そのような覚悟が、並の財力の持ち主に出来るか?

そこまで考えて、TPPについては是非の意見を形成する必要があるかと思います。その上でいくつか付け加えます・・・今後この件に関して報道が多くなるでしょうが、関税「のみ」をクローズアップするのは危険です。それ以外の障壁(今回とり上げた論点も含め)が軽く見られないよう、各社の報道姿勢についてはよくチェックする必要があるかと思います。

あともうひとつ・・・これは、次の選挙ではもちろん、その後についても重要な争点となるべきです。今回の総選挙において、TPPへの反対を掲げて当選した議員は少なからず今の与党に存在しています。今回首相はこのような決断をしたのだから、いずれ有権者に対して理由も、将来生じる好ましからざる影響も含めて全て説明する必要があります。その内容について、偽りは許されません。各候補者の態度についても、しっかり吟味する必要があるでしょう(もっとも、TPPに明確な反対の意志を表明する党派が、どの程度その存在するかは疑問ですが)。

TPPへの参加が有権者の不利益であることが、将来目に見える形で明らかになった場合・・・たとえば、将来これまでの価格で医療を受けられなくなり、医療費が原因で破産する人が続出するといった事態が引き起こされたとき・・・「騙された」と判断した有権者の怒りは、確実に今回の決断をした本人とその関係者に及びます。その点でも、これは見逃せない争点であることを、最後に付け加えます。
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沖縄の窮状・・・金もなく、人もなく
2012-03-01-Thu  CATEGORY: 医療崩壊
沖縄の窮状は、相変わらず続いています。お金がないのはどの自治体も同じですが、それでも十分な資金の供給ができなければ、その地域の医療は危うくなるというひとつの例です。

(引用開始)

琉球新報2月3日

県総務部は県立病院の職員定数を95人増員し、2590人とする定数条例改正案を県議会2月定例会に提案する方針を2日までに固めた。条例の数字上、医師は35人増の346人となるが、県立病院には1年しか雇うことができない臨時任用の医師が昨年11月1日現在で59人おり、病院現場は退職者の数などと勘案し、42人の医師の定数化を求めていた。医師不足の中、現場要求数との差の7人が“雇い止め”されることになり、病院現場は「このままでは医療体制を維持できない」としている。
総務部行政改革推進課は「病院事業局からの要望数が妥当だと判断した」として、95人を病院事業局が要望した数字だと説明。病院事業局県立病院課も「医療体制維持、経営の向上の観点から必要な数を措置した」とし、病院現場との認識の差が浮き彫りとなっている。
複数の関係者によると、病院現場が「医療体制を維持するためのぎりぎりの数字」として要求した人数は医師42人、看護師55人、医師・看護師以外のコメディカル76人の計173人。リハビリなどで重要な役割を果たすコメディカルも現在働いている臨任のうち68人が県立病院を辞めることになり、現場は人材確保に追われることになる。
県立病院ではこれまで、定数不足を補うため、恒常的に現場で必要な職員を臨任で採用。地方公務員法で本来1年しか雇うことができない臨任職員を2~3年雇っていた。県は来年度からは違法な運用をせず、臨任は1年しか雇わない方針を示していた。そのため、現在臨任で働く職員は来年度は正職員にならなければ同じ現場では働けない。

琉球新報2月29日

南部地域の最重症患者の受け入れをしている県立南部医療センター・こども医療センター(大久保和明院長)の救命救急センターで、3月末で6人の救急医が退職し、4月から現在の9人から3人になることが28日、分かった。4月以降は救急以外の診療科の応援、他院からの応援でカバーし、救急の制限はしない。大久保院長は「救急医療は職員全員の努力で守るが、医師1人当たりの勤務量は増え、ぎりぎりの状態。昼間にかかりつけ医を受診し、時間外の軽症での受診を控えてほしい」と県民に理解を求めている。
現在、救命救急センターには正職医師3人、臨時任用の医師5人、嘱託医師1人が働いている。そのうち若手医師が「他院でやりたいことがある」などの理由で3月末で退職する。大久保院長は「医師確保に努めると同時に、救命救急センターから各科への連携をスムーズにする態勢づくりをする」としている。
同院は全ての救急患者を救急医が診察し、専門科の診察が必要と判断した場合、内科、外科、小児科などの各科に引き継ぐ「ER」と呼ばれるシステムを取っている。現在は、日勤、準夜、深夜の3交代でどの時間にも救急医が対応している。
しかし4月以降は3人の救急医で態勢維持は難しいため、救急患者が最も多い準夜帯(午後7~11時)を内科、外科、小児科が対応。深夜帯(午後11時以降)は救急医、各科の医師、他院からの応援医師が対応する。
同院は医師確保に努めるが、正職員の枠は全て埋まっており、大久保院長は「他院から中堅以上の医師が働きたいと言ってもすぐに正職員で雇えるわけではない。そもそも24時間365日の救急を3人という定数がおかしい」と指摘している。

(引用ここまで)

お金がなければ、十分なスタッフを雇うことができません。その結果現場の負担が重くなり、耐えられなくなったスタッフは黙って出て行く。見飽きた構図ではありますが、行き着くところまでこの光景を見続けることになると思います。この問題に理解があり、十分な資金を医療現場のために用意できる政治や行政が、何より望まれます

それにしても・・・これだけ人が抜けても「救急の制限はしない」とか、おおよそまともな判断とは思えません。この分だと、残った3名がいつまで我慢できるかかなり怪しそうです。地域の理解も、やはり必要と思います。今や、この3人は宝石より貴重な存在。何があっても大切にしなければならない・・・それがどこまで理解されるか。これも昔から問われていることですが、今回も問題になっていることは間違いありません

最後に国会に悪態でも。「税と社会保障の一体改革」とか仰っているが、本当に改革するつもりはおありかね。増税だけは一人前、そのために与野党が結託すらしかねない状況の一方、こういう問題を放置しておくのは、どうかと思われるが。現首相は診療報酬の切り下げを主張する側の人物。この問題は、病院が十分なスタッフを維持できるほど診療報酬が充実していないことの結果であるはずだが、そのことについてはどう考えているかね。このままだと「一体改悪」になりかねないねぇ。有権者が、いつまでも黙っていると思わないことだ。
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(イレッサ訴訟)やむを得ない判決
2011-11-15-Tue  CATEGORY: 医療崩壊
イレッサの副作用被害についての、控訴審判決が出ています。

時事ドットコム15日の記事より

患者側が逆転敗訴=国、製薬会社の責任認めず-イレッサ訴訟・東京高裁

肺がん治療薬イレッサの副作用被害をめぐり、死亡患者3人の遺族が、輸入を承認した国と販売元のアストラゼネカ(大阪市)に計7700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は、国とア社の賠償責任を認定して計1760万円の支払いを命じた3月の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴を言い渡した。
遺族側は上告する方針。2月の大阪地裁判決は国の責任を否定してア社のみに賠償を命令しており、地裁レベルで結論が分かれたため高裁の判断が注目されていた。
最大の争点は、2002年7月の輸入承認・販売当時、医療機関向けの添付文書による副作用の注意喚起が十分だったかどうかだった。
園尾裁判長は、イレッサは手術不可能な肺がんの治療薬であり、添付文書が対象としたのは、処方するがんの専門医だったと指摘。「副作用の間質性肺炎は、従来の抗がん剤でも一般的に生じていたもので、専門医であれば死亡の可能性を知っていたと考えられる」と述べた。
間質性肺炎が「重大な副作用」の4番目に書かれていた点については、「1~3番目の副作用にも死亡の恐れがある」と言及。国内臨床試験で間質性肺炎の死亡例がなく、海外で報告されていた4例も投与との因果関係は認められないと指摘した。
その上で、「添付文書に警告欄を設けず、間質性肺炎で致死的事態が生じるとの記載がないことは、合理性を欠くとは認められず、指示・警告上の欠陥とは言えない」と述べ、国と製薬会社のいずれにも責任はなかったとの判断を示した。

(引用ここまで)

表題にも書きましたが、やむを得ないと思います。副作用は医薬品に必須といってもよく、注記の不備を徒に追及することに、あまり合理的な理由を見いだせないと思っています。またこれを無条件に押し通すのであれば、企業の医薬品開発と、薬事行政のスムーズな運営が難しくなるという理由づけもあります(あるいは、裁判になった時のコストも盛り込まれて薬価が上昇するか)。

その意味で、地裁の判決は異常なものでした。患者救済のために書いた判決文と推測されますが、度を過ぎた責任追及は「何かあった時に、薬がないがために皆が助からない」結末をもたらす危険性がありました。患者救済は、司法とは別の方法で模索するべきと考えます。
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TPPと医療に関する私見
2011-11-14-Mon  CATEGORY: 医療崩壊
巷では、TPPに関する交渉関連のニュースが騒がしくなっています。この件については、各人の利害に従い、それに忠実な評論やコメントが寄せられるということで問題ないと考えています。賛成にしても反対にしても、理由は単純・・・各人にとって有利か否か。その程度でも、いいという考えはあります。

ということで、ここでは個人的な意見を書いておきます。まず結論ですが・・・賛成しかねる、というのが答えです。

月刊「集中」様

Gigazine様

こちらを、ご覧いただければと思います(時間があれば、ぜひ)。

問題となるのは、関税だけではありません。国内制度の改変も、状況によっては「強く要請される」事となります。米国の圧力に対してどうしようもなく弱いのが、戦後日本の常でした。今もそれに変わりはなく、その中自らのエゴを貫徹するだけの甲斐性が、現政権(更には、その後の政権)に期待できるかどうかは極めて疑問です。国民皆保険を維持できなくなれば、その後は「カネが全て」の医療となります。一部の金持ちは選択肢が広がるでしょうが、それ以外の大半は必要な医療すら受けられなくなる危険性があります(「シッコ」、「ジョンQ」を想起していただければ)。その結末は更なる貧富の拡大と、社会の分断と、治安の悪化です。こんな未来を、皆さんは切望しますか?

総理大臣野田某は、国内制度にも配慮する旨の繰言を垂れて誤魔化しました。しかし、そもそもこの国の政府には、医療にカネを使おうという気がありませんここ10年ほど、診療報酬は切り下げが常となっています(その間も、物価は上昇し続けている中!)。現政権も、以前のエントリーで指摘したとおり、診療報酬の切り下げを画策し始めました。何度か指摘しましたが、特に財務省は医療費を目の敵にしており、考えているのは自分の財布のことばかり。場合によっては外圧を利用し、医療保険制度を廃棄して自らの負担を減らそうとさえ考えていることでしょう。これは正当な理由に基づかない、政府からのサービスの低下であり、納税者として看過すべきものではありません。そのくせ政府の糞役人ときたら、二言目には「増税、増税」。確か消費税の増税は、社会福祉目的という繰言を散々繰り返してきたはず。社会福祉の切捨てを切望する政府が、よくもまあこのような繰言を垂れ流せたものだ!

将来的に医療から疎外され、何かあったときに「カネがないから助からなかった」なんて泣きたくなければ、TPPに賛成すべきではない。患者側の人間としては、理由はこれだけあれば十分かと考えています。現実には、医療者の側が強い懸念を表明されている中、患者側の危機感がどうしようもなく欠如しています。無知無告のまま、気付いた時にはもう遅かった、というのではあまりにもお粗末です。そうならないよう、TPPに関する動向については、しっかり有権者自らが監視することが必要・・・そう申しあげておきます。
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(診療報酬)政府・与党に追従するだけのマスコミ
2011-11-05-Sat  CATEGORY: 医療崩壊
この国のマスコミが政府や与党の悪口を言わないのはいつものことですが、この件を放置するのは危険と考えています。震災以降、そちら方面の出来事で目がそれているうちに、着々と進んでいる事象があります。政府と与党は医療のために金を使うつもりがまったくありません。そのことについても、見逃さないようお願い申し上げます。

今回はこちらを引用します

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2日、全国の開業医や病院の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を公表した。今年6月時点の医師の平均月収は開業医(個人経営の診療所)が231万6500円で、国立病院の勤務医102万9500円に対し、約2.3倍の格差があった。
2010年度の年収ベース(ボーナスを除く)でも、開業医の2753万7300円に対し、国立病院勤務医は1206万5900円にとどまり、大きな開きがあった。

(11月3日、日経の記事より)

開業医の給与、大幅に上昇 「公約」診療報酬上げの矛盾

2011/11/3付 日本経済新聞 朝刊

厚生労働省が2日まとめた医療経済実態調査で、開業医の月収が大幅に増えている実態が明らかになった。病院の収支も大幅に改善した。小宮山洋子厚労相は医療機関に払う公定価格である診療報酬を来年度改定で引き上げる方針を示しているが、実態調査は報酬引き下げが妥当と読める結果で、論拠は揺らいだ。それでも政権「公約」である引き上げを強行するのか。結論は年内に出る。

実態調査は2年に一度、診療報酬の改定幅を決めるための基礎資料。調査によると、今年6月の月収は2年前と比べて開業医で9.9%、民間病院の勤務医で4.9%増えた。開業医の月収は231万円で勤務医の約1.7倍に上る。デフレで会社員や公務員の給与が下がり続けるなか、医師だけは例外の状況だ。

政権交代後で初となった2010年4月の前回改定は10年ぶりの増額改定。疲弊が目立つ入院を3.03%上げる一方、薬価や開業医を含む全体では0.19%の小幅増に抑え、「メリハリを付ける」という説明だった。

ただ実際には開業医の収入は通年でデータがある10年度でみても0.5%増。診療所は2桁の利益率で、改定前の09年度と比べて6.0%の「増益」だった。

小宮山厚労相は医療現場の厳しさを理由に、診療報酬改定について「少しでもプラスに」と明言。野田佳彦首相も就任直前に「マイナスはない」と語った。増額にこだわるのは、民主党が地域医療の再生を政権公約としているためだ。医療関係者の支持を取り付ける狙いもある。

実態調査をみる限り、前回の増額改定で目的は半ば達せられたともいえる。診療報酬を1%上げれば、医療費は3600億円増える。投入する税金も国と地方で1350億円増えるだけに「デフレ下ではあり得ない」(財務省)との声も強い。

厚労省は2日、薬局が処方薬にポイントを付与するサービスを原則禁止する方針を示した。公定価格を理由に薬局にポイントという実質値下げを禁じるなら、患者が値下げメリットを得られるよう公定価格そのものを下げる発想も必要だ。

診療報酬は医師の給与などを含む本体部分と薬価などに分かれる。政府内では、落としどころとして、引き下げれば医師の反発が必至の本体部分はプラスを確保した上で、薬価をそれ以上に大きく減額し、診療報酬全体はマイナスにする案もささやかれ始めている。

(引用ここまで)

引用された統計はこちらです

開業医の給与と勤務医の給与の格差についても、医師の給与が増えているという話も、統計をすべて通して見れば「必ずしもそうではない」ことがご理解いただけると思います。にもかかわらず一部を捻じ曲げて理解することにより、医療者に対してネガティブなイメージを植え付けようとするのは、極めて悪質な情報操作です

この国のマスコミは読者一般のために文章を書いているのではなく、政府や与党のために書いているということで問題ないと思います。また彼らのスポンサーは、そろいもそろって国民皆保険制度の維持に消極的です。経団連その他の経済団体が、保健医療維持のための負担を嫌がっているのは皆が知る事実。政・財・官、更にマスコミが一枚噛んでの保健医療撲滅キャンペーンの一環と考えるのが、至極妥当でしょう

前回も触れましたが、現与党は先の総選挙において「診療報酬を大幅に引き上げ、他の先進国並みにする」ことを宣言しました。それは彼らのスローガンである「国民の生活を守る」ため、不可欠なものだったはずでした。しかしこの公約は全く守られず、震災を理由に公然と反故にする有様。その件についての説明もなく、かと思えば解散総選挙により有権者に信を問うこともなし。野田氏は財務省の犬ですが、それにしてもここまで破廉恥な犬というのはどう評価していいものか判りません。

診療報酬は、公的医療を維持するために社会全体が支払うべき対価です。その額の多寡は、そのまま我々患者側の人間が享受できる医療の質に直結します。そもそもこの国は、他の先進国と比べてGDPと比べての医療費の割合がかなり低いのです。それを切り詰めるのは自殺行為です。医療保険制度が充実していない国では、医療は一部階級の独占物です。そのような国に「また戻してしまう」ことが、この国の将来にとってどれほどいいことなのか

そのことを、よく考えていただければと思います。このようなウソ・偽り・デタラメに抗うことこそ、この国の有権者に何より求められていることです。
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